交通事故でも健康保険は使えます!
交通事故に遭って病院に行くと「健康保険は使えません」と言われる事がよくあります。
しかしそんな事はありません。厚生労働省の通達では、病院は交通事故での健康保険の使用を拒否してはならないとしています。
自分に過失が多い場合や、加害者のかけている保険が十分でないような場合は、健康保険を使って治療費をなるべく圧縮し、少しでも多くの補償を受けられるようにしましょう。
また、健康保険を使う場合は「第三者行為による傷病届」を提出する必要があるので、忘れずに提出するようにしましょう。

保険会社(担当者)に不満がある時は!
担当者の態度が悪い、電話で罵倒された等など被害者なのにまるでこちらが何か悪い事でもしたかのような対応がなされる時があります。そのような対応が我慢出来ない時は、
日本損害保険協会  損害保険相談室
TEL:0120-107-808

に電話してみるのもいいと思います。
または、それぞれの保険会社のお客様相談室へ直接電話をかけるのもいいと思います。担当者の態度が大きく変わる場合があるので、一度試してみてはいかがでしょうか。

保険会社名 連絡先
あいおい損害保険株式会社 代表:03-5424-0101
ソニー損害保険株式会社 お客様相談室:0120-101-656
株式会社損害保険ジャパン 大代表:03-3349-3111
東京海上日動火災保険株式会社 代表:03-3212-6211
日新火災海上保険株式会社 代表:03-3292-8000
ニッセイ同和損害保険株式会社 カスタマーセンター:0120-95-0055
日本興亜損害保険株式会社 お客様相談室:03-3593-7730
富士火災海上保険株式会社 お客様相談室:06-6266-7823
三井住友海上火災保険株式会社 お客様デスク:0120-632-277
明治安田損害保険株式会社 お客様相談室:03-3257-3120
共栄火災海上保険株式会社 お客様相談室:0120-719-250
スミセイ損害保険株式会社 お客様相談センター:03-5360-6775

買い替える車両費以外にも費用が賠償される
交通事故によって自分の車が全損になった場合、買い替える車両費はもちろんそれ以外にもいろいろな費用が交通事故による損害として賠償されます。
例えば
・自動車取得税
・登録、車庫証明に必要な費用
・車庫証明手続き代行費用
・納車費用
・保管料、運搬料車検費用など
慌てて示談する前に、これらの費用についてもきちんと請求しましょう。

妻は他人!
保険において「他人」とはどこまでの範囲の人をいうのでしょうか?
よく保険の約款に「次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合は保険金をお支払いできない」というような事が書いてあり「父母、配偶者、この損害は賠償できない・・・・」などと書いてありますが、任意保険の「他人」と自賠責保険の「他人」とは分けて考える必要があります。自賠責保険では夫婦や親子なども「他人」として認定される事がありますが、任意保険では「他人」に該当しません。
ですから、事故を起こした相手が配偶者などであった場合も、保険金が支払われる事があるので、約款をよく読んで保険会社に確認しなければなりません。

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