労災保険で給付される内容

労災保険で給付される内容

療養補償給付・療養給付

療養補償給付・療養給付は、労働者が災害による傷病で、療養する場合に支払われます。
業務災害に適用されるのが療養補償給付で、通勤災害に適用されるのが療養給付です。
休業等に関しても同様の考え方です。

療養（補償）給付は、更に、療養の給付と療養の費用の給付に分かれています。
療養の給付とは、労災病院または労災指定医療機関等で療養する場合に適用されます。
この場合、被災労働者は無料で療養を受けられ、病院の窓口で費用を負担す必要はありません。

療養の費用の給付とは、労災病院または労災指定医療機関以外の医療機関で療養す場合に適用されます。
この場合、被災労働者は療養に要した費用全額を病院の窓口で支払い、その後支払った金額が現金で支給されます。

給付される療養の内容としては、
・診察
・薬剤または治療材料の支給
・処置・手術その他の治療
・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
・病院・診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
・移送

休業補償給付・休業給付・休業特別支給金

　業務災害または通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が４日以上に及ぶ場合に支払われます。
　労働することができなかった期間について、１日につき給付基礎日額（直前３ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の歴日数で割った１歴日当たりの賃金額）の６０％に相当する金額が支払われます。

　また、休業（補償）給付を受けることとなった被災労働者には、その援護を図るための社会復帰促進等事業として、被災労働者等援護事業から、休業（補償）給付に加えて休業特別支給金が支給されます。
　支払われる金額は、休業（補償）給付の支給対象の日について、１日につき給付基礎日額の２０％に相当する金額が支払われます。

障害補償給付・障害給付

　業務災害または通勤災害による傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなり、身体に一定の障害が残った場合に支払われます。

　障害（補償）給付は、障害（補償）年金と障害（補償）一時金とがあり、障害（補償）年金とは、障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残った場合、障害（補償）一時金とは、障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残った場合に支払われます。

障害（補償）年金は、下表の給付基礎日額に相当する金額が支払われます。

障害（補償）一時金は、下表の給付基礎日額に相当する金額が支払われます。

　また、障害（補償）給付の受給者に対し、休業（補償）給付の所で触れた特別支給金として、下表の障害特別支給金が一時金として支払われます。
　（ただし傷病特別支給金の支払いを受けた時は調整が行われます。）

　さらに、障害（補償）給付の受給者に対し、ボーナスなどの特別給与を算定の基礎とする障害特別年金または障害特別一時金が支払われます。支給される額は、該当する障害等級に応じ、算定基礎日額（原則として被災日以前１年間に受けた賞与等の額を３６５で割った額）×下表の日数です。

障害特別年金

障害特別一時金

傷病補償年金・傷病年金

　傷病（補償）年金は、労働者の業務上または通勤による負傷または疾病の療養開始後１年６カ月を経過した日、またはその日以後において、負傷または疾病が治らず、それによる障害の程度が傷病等級表に定める傷病等級に該当している場合に、その程度に応じて支払われる年金です。

傷病等級表および支給内容

　また、傷病（補償）年金の受給権者に対し、特別支給金として下表の傷病特別支給金が、一時金として支払われます。

　さらに、傷病（補償）年金の受給権者に対し、障害（補償）年金で触れたものと同様の傷病特別年金が支払われます。支給される額は下表の金額です。

※ここに記述してある金額等に関してはあくまでも原則であり、例外や重複に関する規定がありますので、詳しくはお近くの労働基準監督署でお聞きください。