交通事故における慰謝料、後遺障害、過失割合等のお悩みに関するご相談は、 愛知県名古屋市の交通事故トラブル相談センター

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交通事故の基礎知識

交通事故についての基礎知識です。交通事故に遭ったらどう行動すればよいか、知ってて良かった豆知識など交通事故全般についてお知らせします。

この様な事でお悩みの方はご相談ください

・初めての事故なので、何をどうしていいか分らずとにかく不安だ

・病院で健康保険が使えないと言われたが、本当に使えないの?

・保険会社の担当者に「治療を打ち切りますので、これ以後の治療費は支払いません
 と言われたが、本当に支払ってもらえないの?

・主婦の休業損害で保険会社から一方的に5,700円×○○日と計算されたが、
 この計算で妥当なの?

・「会社の役員なので休業損害は出ません」と言われたが、本当に休業損害が出ないの?

・事故で会社を休んだためにボーナスが減らされた、その分の補償は出ないの?

・慰謝料等の損害賠償額が送られてきたが、この金額が本当に妥当かどうか判断できない!

・加害者が一度もお見舞に来ないし、電話もない、謝罪の言葉すらないが、
 その分は慰謝料の増額をしてもらえるの?

・後遺障害を獲得するためには、今後どのように動けばいいか分らない

今通っている病院では不安だ

・後遺障害を申請したが非該当という結果に納得できません
 自分の症状では非該当が妥当なのかどうかが知りたい!

12級13号の認定を受けたいが、14級9号の認定通知が来ました。
 異議申し立てしても無駄ですか?

・後遺障害の申請を事前認定でするか被害者請求でするか悩んでいますが、
 自分では判断できない!

・後遺障害診断書を書いてもらうのに、どのように書いてもらえばいいか分らない!

・後遺障害診断書を書いてもたったが、空欄が多く、本当にこのまま出してもいいのか
 分らないので、一度専門家に見てもらいたい!

・後遺障害の異議申し立てをしたいが、異議申立書をどのように書いたらいいか分らない!

・保険会社の担当者から「今回の事故の過失割合は○対○です」と一方的に言われたがが、
 本当にこの過失割合が妥当なの?

損害賠償を請求するには?

示談に必要な書類

□ 初診時の診断書
警察に人身事故として届けた時の診断書です。
後遺障害の申請に必要になる場合がありますので、コピーがとってあればお持ちください。

□ 交通事故証明書
申請書が損害保険会社・警察署・派出諸などにあるので、申請書に必要事項を記入して自動車安全運転センターに請求します。

□ 事故状況説明書または実況見分調書
事故状況説明書は保険会社から送られてくる場合がありますが、そうでない場合は自分で作成します。

□ 診断書・診療報酬明細書
保険会社が持っている場合は、保険会社に請求します。

□ 損害賠計算書
保険会社から送られてくる示談金の計算書です。

□ 領収書など
立て替えた金銭がある場合

□ 源泉徴収票
休業損害がある場合

□ 後遺障害診断書・後遺障害認定書
後遺障害がある場合
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交通事故で賠償されるものは?

積極損害

・治療費
ほとんどの場合治療費・入院費などは、実際に支払う必要のある実費全額が認められます。
だたし、過剰治療、光学治療などについては否定される事があります。

・付添看護費
被害者の介護・介助をする必要がある場合に、医師が付添の必要性を認める事により、付添人を依頼する当面の費用が損害として認められます。幼児の入院の場合は、母親の付き添いが必要になる場合が多く、母親が会社を休んで付き添った場合、その損害分を付添人して請求出来ます。

・入院雑費
入院中にはいろいろなものが必要になってきます。そのような諸雑費については、領収書が無くても定額により算出されます。
入院中の諸雑費として日数×一定金額が認められます。

・通院交通費
通院の交通費として原則実費が認められます。自家用車を使用した場合、距離によって一定額が認められます。
タクシーを使用する事については、公共交通機関が無い、車を運転する事が出来ない等の明確な必要性があれば認められます。

・葬祭費
葬祭費については、一般的には損害に当たるとして認められています。
香典返しの費用は損害の範囲に含ませません。また、仏壇購入費やお墓の購入費用については、例外を除いて認められないのが一般的です。

・家屋、自動車などの改造費
家の出入口、風呂場、トイレなどの設置・改造費、ベット、椅子などの調度品購入費、自動車の改造費などにつき実費相当額が認められます。

・装具など
義足、車椅子、補聴器、入れ歯、義眼、カツラ、メガネ、コンタクトレンズなどにつき相当額が認められます。

・子供の学習費、保育費、学費など
実費相当額が認められます。

・弁護士費用
損害賠償訴訟において弁護士費用の一部が認められます。

・その他
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もし交通事故に遭ったら?

1.警察へ連絡

交通事故の当事者は、道交法第72条によって警察への届け出が義務ずけられています。
また、自動車保険を使用する場合、自動車安全運転センターで出してもらう事故証明書が必要です。
そのためには警察への届け出が必要です。

2.事故現場の状況の記録

事故の記憶は時間がたつと薄れてしまうももです。
また、後になって加害者が自分に有利な証言に変えてしまう事もあり得ますから、事故で被害に遭った場合は、メモ・デジカメ携帯のカメラ等で記録を残しておきましょう。

3.相手の連絡先などの確認

後で連絡が確実に取れるように、相手の車のナンバー、免許証の住所、勤務先、自賠責・任意保険の会社名などを相手に確認します。

4.警察による実況見分調書の作成

実況検分によって作られた実況見分調書は、損害賠償において重要な証拠となります。
この実況見分調書により事故の状況が把握されるので、過失割合に大きな影響を与えてしまうのです。
ですから事故状況をきちんと納得いくまで伝えて下さい。納得出来ない場合は安易にサインをしないで下さい。

5.任意保険へ連絡

任意保険の対人賠償保険では、約款に「事故発生から60日以上報告が無かった場合には保険金を支払わない」と明記してあるものもあるので任意保険への連絡を忘れずの行います。
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知っておくと得をする交通事故の豆知識1

供述調書に安易にサインしない!
事故現場で警察官が作成するのが実況見分調書です。そしてその実況見分調書に基づいて作成されるのが供述調書です。
警察は被害者・加害者に供述調書の内容を確認させた後、同意をとり、誤りが無いことを確認して署名押印させます。もし誤りがあればその場で訂正を求め、訂正に応じてもらえないときは署名押印を拒否できるのです。
署名押印された供述調書をもとに検察庁は起訴・不起訴を判断するので、警察で署名押印する段階で少しでもおかしいと思ったら、安易に署名押印するのはやめましょう。

MRIも2種類あるんです!
日本で使用されているMRIには0.5テスラと1.5テスラの2種類があります。
1.5ステラのMRIは0.5テスラのMRIよりも性能がよく鮮明に写ります。性能がよく鮮明に写るという事は、0.5テスラのMRIでは写らなかった症状が1.5テスラのMRIで写る可能性があります。
・痛みがあるのにMRIに写らない
・医師に分かってもらえない
・後遺障害の認定が難しいと言われた等
症状があるのに画像に出ない時は、一度1.5テスラのMRIがある病院で検査をしてもらうことも頭に入れておいてください。

保険会社(担当者)に不満がある時は!
担当者の態度が悪い、電話で罵倒された等など被害者なのにまるでこちらが何か悪い事でもしたかのような対応がなされる時があります。そのような対応が我慢出来ない時は、
日本損害保険協会  損害保険相談室
TEL:0120-107-808

に電話してみるのもいいと思います。
または、それぞれの保険会社のお客様相談室へ直接電話をかけるのもいいと思います。担当者の態度が大きく変わる場合があるので、一度試してみてはいかがでしょうか。

保険会社名 連絡先
あいおい損害保険株式会社 代表:03-5424-0101
ソニー損害保険株式会社 お客様相談室:0120-101-656
株式会社損害保険ジャパン 大代表:03-3349-3111
東京海上日動火災保険株式会社 代表:03-3212-6211
日新火災海上保険株式会社 代表:03-3292-8000
ニッセイ同和損害保険株式会社 カスタマーセンター:0120-95-0055
日本興亜損害保険株式会社 お客様相談室:03-3593-7730
富士火災海上保険株式会社 お客様相談室:06-6266-7823
三井住友海上火災保険株式会社 お客様デスク:0120-632-277
明治安田損害保険株式会社 お客様相談室:03-3257-3120
共栄火災海上保険株式会社 お客様相談室:0120-719-250
スミセイ損害保険株式会社 お客様相談センター:03-5360-6775

交通事故でも健康保険は使えます!
交通事故に遭って病院に行くと「健康保険は使えません」と言われる事がよくあります。
しかしそんな事はありません。厚生労働省の通達では、病院は交通事故での健康保険の使用を拒否してはならないとしています。
自分に過失が多い場合や、加害者のかけている保険が十分でないような場合は、健康保険を使って治療費をなるべく圧縮し、少しでも多くの補償を受けられるようにしましょう。
また、健康保険を使う場合は「第三者行為による傷病届」を提出する必要があるので、忘れずに提出するようにしましょう。

買い替える車両費以外にも費用が賠償される?
交通事故によって自分の車が全損になった場合、買い替える車両費はもちろんそれ以外にもいろいろな費用が交通事故による損害として賠償されます。
例えば
・自動車取得税
・登録、車庫証明に必要な費用
・車庫証明手続き代行費用
・納車費用
・保管料、運搬料車検費用など
慌てて示談する前にこれらの費用についてもきちんと請求しましょう。

妻は他人!?
保険において「他人」とはどこまでの範囲の人をいうのでしょうか?
よく保険の約款に「次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合は保険金をお支払いできない」というような事が書いてあり「父母、配偶者、この損害は賠償できない・・・・」などと書いてありますが、任意保険の「他人」と自賠責保険の「他人」とは分けて考える必要があります。自賠責保険では夫婦や親子なども「他人」として認定される事がありますが、任意保険では「他人」に該当しません。
ですから、事故を起こした相手が配偶者などであった場合も、保険金が支払われる事があるので、約款をよく読んで保険会社に確認しなければなりません。

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