・病院で健康保険が使えないと言われたが、本当に使えないの？

・保険会社の担当者に「治療を打ち切りますので、これ以後の治療費は支払いません」と
言われたが、本当に支払ってもらえないの？

・主婦の休業損害で保険会社から一方的に５，７００円×○○日と計算されたが、
この計算で妥当なの？

・「会社の役員なので休業損害は出ません」と言われたが、本当に休業損害が出ないの？

・事故で会社を休んだためにボーナスが減らされたが、その分の補償は出ないの？

・慰謝料等の損害賠償額が送られてきたが、この金額が本当に妥当かどうか判断できない！

・加害者が一度もお見舞に来ないし、電話もない、謝罪の言葉すらないが、
　その分は慰謝料の増額をしてもらえるの？

・後遺障害を申請したが非該当という結果に納得できません。
　自分の症状では非該当が妥当なのかどうかが知りたい！

・１２級１３号の認定を受けたいが、１４級９号の認定通知が来ました。
　異議申し立てしても無駄ですか？

・後遺障害の申請を事前認定でするか被害者請求でするか悩んでいますが、
自分では判断できない！

・後遺障害診断書を書いてもらうのに、どのように書いてもらえばいいか分らない！

・後遺障害診断書を書いてもたったが、空欄が多く、本当にこのまま出してもいいのか
分らないので、一度専門家に見てもらいたい！

・後遺障害の異議申し立てをしたいが、異議申立書をどのように書いたらいいか分らない！

・保険会社の担当者から「今回の事故の過失割合は○対○です」と一方的に言われたが、
　本当にこの過失割合が妥当なの？

後遺障害の申請
後遺障害の申請をするには、保険会社から後遺障害診断書を送付してもらい、それを病院で主治医に記入してもらいます。
よく誤解している方が見えますが、後遺障害の認定をするのは医師ではなく、損害保険料率算出機構の中にある自賠責損害調査事務所という所で認定をしています。自賠責損害調査事務所では後遺障害診断書による書類審査で何等級を認定するか決めるため、後遺障害診断書の書き方は重要です。
ですから、出来るだけ具体的にどこにどのような痛みがあり、どのような症状なのかを医師にはっきりと伝えます。すべての医師が後遺障害診断書診断書の書き方に慣れている訳ではないので、自分自身できちんと主張しなければ、正当な等級を認定してもらう事は出来ません。

事前認定と被害者請求について
後遺障害診断書に記入してもらったらそれを自賠責調査事務所に送るのですが、その方法には二通りあります。
一つは事前認定という方法で、もう一つは被害者請求という方法です。事前認定とは保険会社がすべての手続きを行ってくれるもので、被害者請求とは自分自身で手続きを行う方法です。
それぞれにメリット、デメリットがあるのでどちらで請求するのかを検討します。
まず、事前認定のメッリトとしては、手間がかからないという事です。保険会社に同意書と後遺障害診断書を出すだけで、あとの手続きはすべて保険会社がやってくれます。
デメリットとしては、時間がかかる場合が多々あるという事です。いつまで待っても結果が出ないので損害保険料率算出機構に確認したら、まだ申請もされていなかったという事も事前認定ではあり得ます。
一方、被害者請求のメッリトとしては、無駄に時間がかからないという事や、後遺障害が認定されれば、示談前に後遺障害分の賠償額を先に受け取れるという事です。先に受け取れるというだけで、事前認定と被害者請求で受け取る金額が変わるという事ではありません。
デメリットとしては、手続きをすべて自分で行わなければならないので面倒という事です。
このようにどちらにもメッリト、デメリットがあり一概にどちらがいいとは言えないので、どちらで申請するか検討します。

異議申し立てについて
自賠責調査事務所に申請を行った後は、結果が出るまで待ちます。最短でも４０日ぐらいの日数がかかります。
出た結果に納得がいかなければ、異議申し立てを行います。異議申し立ては納得がいくまで何度でも行なう事が出来ます。

優先道路を走行中、一時停止を無視して走行してきた乗用車に衝突された車対車の事故
事前認定で後遺障害の結果が非該当になったので異議申し立てをしたいとのことで依頼される

（２）治療日数

総治療日数：２０１日　　　実通院日数：１４７日　　

（３）当事務所が依頼された段階での保険会社からの損害賠償額の提示内容

支払額①②③④－⑤の金額２，９７７，４０２円

（４）後遺障害の異議申し立てをして１４級９号を獲得

別の病院で必要な検査をしてもらい、それに基づき異議申立書を作成し、必要書類を添え被害者請求で異議申し立てをした結果１４級９号が認定される

（５）損害賠償額を再計算し、保険会社に提示した金額

支払額①②③④⑤⑥⑦－⑧の金額５，１１６，５０２円

（６）最終的に双方が合意した金額

合意した金額①②③④⑤⑥－⑦の金額４，９１０，５４２円

（７）当初提示額より増額した金額

１，９３３，１４０円

自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償補償法（自賠法）によって、自動車事故により生命または身体が害された人身事故の被害者を救済するため、原則として原動機付自転車を含むすべての自動車に対し契約することを義務ずけている強制保険です。
自賠責保険に加入せずに自動車を運行すると、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。（自賠法８６条の３第１号）

自賠責保険で賠償される場合

自賠責保険は、自動車の※１「運行」によって※２「他人」を死傷させる事により、加害者が法律上の賠償責任を負った場合について支払われます。
支払いの対象は、人身損害に限られ、車両損害等の物的損害は賠償されません。
また、電柱に自ら衝突したような自損事故の場合にも賠償されません。

※１　「運行」とは、自動車の走行中が代表的な例ですが、その他にもドアの開閉、クレーン車のクレーン作業、ダンプカーの荷台の上げ下げ等も含まれます。
しかし、「運行」していない自動車は対象外です。例えば、駐車場に駐車してある自動車に、遊んでいる子供がぶつかって死傷した場合などは対象外です。
※２「他人」とは、所有者や借受人など、自動車を自分の思い通りに使う事が出来る者以外の人の事をいいます。
ですから、被害者所有の自動車を友人が運転していて自損事故を起こした際、その自動車に同乗していた所有者が死傷した場合などは対象外です。
被害者本人が所有する車による事故のため、被害者の方は「他人」に当たらないからです。

損害の範囲と支払い基準

●傷害による損害（支払限度額：被害者１名につき１２０万円）

●後遺障害による損害（支払限度額：被害者１名につき等級により次の金額）
後遺障害とは、交通事故によって身体に将来においても回復が困難と見込まれる障害が残ったため、労働や日常生活に支障があると認められる場合です。

施行令別表第１（単位：万円）

施行令別表第２（単位：万円）

保険金が減額される時

自賠責保険においては、被害者に重大な過失があった場合にのみ、被害者の過失割合により下表の割合が損害額から減額されます。

時効について

請求の期限を過ぎると時効となり、自賠責保険からの支払いはなくなります。
被害者請求の場合は事故があった日から２年以内です。
ただし、死亡による損害については死亡日から、後遺障害による損害については後遺障害の症状が固定した日から、それぞれ２年以内です。

５月の１日２日３日の２泊３日で岐阜県にキャンプに行ってきました。
待ちに待ったキャンプシーズンの到来という事で、ちょっと寒いかなという心配があったのですが、
その時はその時で何とかなると思い行く事にしました。
行ってみると、朝晩は確かに寒かったですが、それ以外は天候に恵まれたため
気持ちよく過ごせました。
子供たちも川に入り、目を輝かせて楽しんでいました。
今シーズン初のキャンプなので、とても楽しかったです。
次回は７月ですので、待ちどうしいです！

療養補償給付・療養給付は、労働者が災害による傷病で、療養する場合に支払われます。
業務災害に適用されるのが療養補償給付で、通勤災害に適用されるのが療養給付です。
休業等に関しても同様の考え方です。

療養（補償）給付は、更に、療養の給付と療養の費用の給付に分かれています。
療養の給付とは、労災病院または労災指定医療機関等で療養する場合に適用されます。
この場合、被災労働者は無料で療養を受けられ、病院の窓口で費用を負担す必要はありません。

療養の費用の給付とは、労災病院または労災指定医療機関以外の医療機関で療養す場合に適用されます。
この場合、被災労働者は療養に要した費用全額を病院の窓口で支払い、その後支払った金額が現金で支給されます。

給付される療養の内容としては、
・診察
・薬剤または治療材料の支給
・処置・手術その他の治療
・居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
・病院・診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
・移送

休業補償給付・休業給付・休業特別支給金

業務災害または通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が４日以上に及ぶ場合に支払われます。
労働することができなかった期間について、１日につき給付基礎日額（直前３ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の歴日数で割った１歴日当たりの賃金額）の６０％に相当する金額が支払われます。

また、休業（補償）給付を受けることとなった被災労働者には、その援護を図るための社会復帰促進等事業として、被災労働者等援護事業から、休業（補償）給付に加えて休業特別支給金が支給されます。
支払われる金額は、休業（補償）給付の支給対象の日について、１日につき給付基礎日額の２０％に相当する金額が支払われます。

障害補償給付・障害給付

業務災害または通勤災害による傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなり、身体に一定の障害が残った場合に支払われます。

障害（補償）給付は、障害（補償）年金と障害（補償）一時金とがあり、障害（補償）年金とは、障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残った場合、障害（補償）一時金とは、障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残った場合に支払われます。

障害（補償）年金は、下表の給付基礎日額に相当する金額が支払われます。

障害（補償）一時金は、下表の給付基礎日額に相当する金額が支払われます。

また、障害（補償）給付の受給者に対し、休業（補償）給付の所で触れた特別支給金として、下表の障害特別支給金が一時金として支払われます。
（ただし傷病特別支給金の支払いを受けた時は調整が行われます。）

さらに、障害（補償）給付の受給者に対し、ボーナスなどの特別給与を算定の基礎とする障害特別年金または障害特別一時金が支払われます。支給される額は、該当する障害等級に応じ、算定基礎日額（原則として被災日以前１年間に受けた賞与等の額を３６５で割った額）×下表の日数です。

障害特別年金

障害特別一時金

傷病補償年金・傷病年金

傷病（補償）年金は、労働者の業務上または通勤による負傷または疾病の療養開始後１年６カ月を経過した日、またはその日以後において、負傷または疾病が治らず、それによる障害の程度が傷病等級表に定める傷病等級に該当している場合に、その程度に応じて支払われる年金です。

傷病等級表および支給内容

また、傷病（補償）年金の受給権者に対し、特別支給金として下表の傷病特別支給金が、一時金として支払われます。

さらに、傷病（補償）年金の受給権者に対し、障害（補償）年金で触れたものと同様の傷病特別年金が支払われます。支給される額は下表の金額です。

※ここに記述してある金額等に関してはあくまでも原則であり、例外や重複に関する規定がありますので、詳しくはお近くの労働基準監督署でお聞きください。

回答
警察で人身事故への変更を受け付けないと言われた場合は、保険会社で「人身事故証明書入手不能理由書」をもらい、その用紙に人身事故での交通事故証明書を入手出来ない旨を記入して提出すれば、軽微な事故であれば人身事故による治療が受けられます。

相談
事故から６カ月が経過したのですが、まだ痛みが引きません。引き続き治療を継続したいのですが、保険会社から「これ以上治療費は支払えませんので、治療を終了して下さい。」と言われました。今後の治療費は自分で支払わなければならないのですか？

回答
たとえ保険会社から治療打ち切り通告があったとしても無理に治療を打ち切る事はありません。
ただし、保険会社から治療費の支払いが無くなるので、治療費を立て替えて支払わなければなりません。支払った治療費は、示談の時に支払ってもらうように交渉します。

相談
数年前に事故に遭い、後遺障害１４等級が認定されました。
やっと生活に支障のない程度に回復したと思っていたら、数ヶ月前にまた事故に遭ってしまいました。しかも症状は以前と同じ個所です。
今回も後遺障害１４等級が認められますか？

回答
今回の申請は認められません。たとえ症状が１４等級が認められる症状であったとしても、自賠法施行令により過去に認定された等級を差し引くことになるので、前回と同じ等級である１４等級は認められません。
もし、今回１２等級が認められれば、前回の１４等級分を差し引いた分が認められます。

労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務上の災害または通勤上の災害によって、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合などに保険給付を行なう事で、労働者やその家族を救済することを目的とした制度です。

労働者を一人でも使用する事業所は、適用事業所として労災保険法の適用を受けることになり、加入の手続きをとり、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主負担とされています。加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。
したがって適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも、業務上の災害または通勤上の災害により負傷などをした場合は保険給付をを受ける事ができます。労働者とは、正社員のみならずパート、アルバイト等、使用されて賃金を支給される方すべてをいいます。

労働者の負傷、疾病等に対する保険制度としては、労災保険の他に健康保険がありますが、健康保険法では、労働者の業務以外の事由による疾病、負傷、死亡等に関して保険給付を行うと定められており、業務上災害について健康保険による給付を受けることはできません。
また、健康保険では窓口での自己負担分がありますが、労災保険では原則自己負担分はありません。

自賠責保険との関係

労災保険と自賠責保険の両方からの二重取りはできません。被害者が労災保険から給付を受けた場合には、その被害者の持つ自賠責会社への損害賠償請求権は、労災保険の保険者である政府が取得します。
ですから、原則として、被害者が給付を受けた金額分については、政府が自賠責会社に請求することになるので、被害者は自賠責会社に対して請求することはできません。

では、どちらに申請をすればいいかという事になりますが、一般的には自賠責に先に申請したほうがいいといわれています。
ですが、これは、その時の状況によるので一概にどちらがいいとは言えません。

労災保険給付の種類

労災保険給付の種類には、
・療養（補償）給付
・休業（補償）給付、休業特別支給金、
・障害（補償）給付：障害（補償）年金、障害（補償）一時金、
・遺族（補償）給付：遺族（補償）年金、遺族（補償）一時金、
・傷病（補償）年金
・葬祭料
・介護（補償）給付等があります。

労災保険の手続き

労災保険の手続きに必要な、主な書類は下表の通りです。

●業務中の災害の場合

●通勤中の災害の場合

契約者が自動車で人身事故を起こして被害者に損害を与えた場合に、その損害を填補する保険です。

対物賠償責任保険

交通事故で、相手の車両、積み荷、家屋、道路施設等を破壊して損害いを与えた場合、その損害の店舗をする保険です。

車両保険

交通事故により自己の車両が破損した場合に、その損害を填補してもらえる保険です。

搭乗者傷害保険

保険の付けてある自動車に搭乗中に事故に遭い死傷した時に、一定額の保険金が支払われる保険です。

人身傷害補償保険

保険の付けてある自動車に搭乗中に事故に遭い死傷した時に、自分の過失分を含めて一定額を補償してくる保険です。

無保険車傷害保険

賠償責任保険を付けていない車や、保険を付けていても賠償責任額より少ない保険しか付けていない車との事故によって損害を受けた場合、保険会社が契約者の被った損害を支払ってくれる保険です。